これまで、規定により金額が決まっていた弁護士の相談料が自由化され、弁護士によって相談費用などが異なるようになりました。相談する場合は、複数の弁護士の意見や金額を聞き「見積書」の作成を依頼しましょう。一般的な法律相談では、１時間１万円程度としている弁護士が多いようです。費用の内訳について、弁護士は説明の義務がありますので、遠慮せずに内容をたずねてみてください。

国や地方公共団体による補助金、助成金制度。これには目的別に様々なものが用意されています。長期返済、低金利融資など、受給者に有利な条件が提示されている代わりに、申請が面倒な場合もあります。こうした申請業務は、社会保険労務士や、行政書士に依頼するとスムーズです。

財形の一手段として金融商品が注目されていますが中にはワケあり商品もまぎれています。運悪くそうした商品で損害を被ったときは、取扱金融機関でつくる団体の相談窓口をたずねてください。銀行ですと、各地方の銀行協会が開設する「銀行よろず相談所」があります。